金融業界の気候変動対策支援へ、国連・米が新たな枠組み公表
[ロンドン 21日 ロイター] – 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット(実質)ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。
多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間で中間目標を設定していなかったりする。
こうした問題に対処するため、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ(GFANZ)」という新たなグループを結成し、ネットゼロへの既存の取り組みを統括し、あらゆるセクターの対策が整合性のある野心的なものになるよう目指すという。
関連記事
中国企業のW杯スポンサー熱が急低下。協賛額は前回大会から約7割減り、実質的なスポンサーも3社に。かつて市場を席巻した勢いは大きく後退
習近平が金正恩の「子分」に? 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
イラン情勢の緊迫化による原油高と米ドル高が、アジア各国の通貨を圧迫している。各国中銀は利上げや為替対策を急ぐが、成長維持との両立が課題となっている
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定