JAXAへのサイバー攻撃、中国籍男性を書類送検=官房長官
[東京 20日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は20日午後の会見で、2016年から17年にかけて宇宙航空研究開発機構(JAXA)がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁が中国籍の男性を書類送検したと公表した。「Tick」と呼ばれる中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した可能性が高く、背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与もあるとみられるという。
その男性は住所と氏名を偽り、日本国内のレンタルサーバーを使用する契約を締結。そのサーバーを悪用してJAXAにサイバー攻撃をかけたと警視庁はみている。
警視庁などの捜査当局は200に上る企業や研究機関などがサイバー攻撃の対象になったことを把握しており、加藤官房長官はこれまでのところJAXAを含めて情報漏洩の事実はないとしつつ、「捜査を継続していく」と語った。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている