サイバー対策、緊張感持って対応=中国男性の送検報道で官房長官
[東京 20日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は20日午前の記者会見で、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は組織化・巧妙化が進んでいると指摘した。サイバー攻撃対策は重要な課題で、関係機関が緊張感を持って対応していくと話した。
共同通信は20日、2016、17年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業がサイバー攻撃を受けた問題で、警視庁公安部が同日にも、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で当時日本でシステムエンジニアをしていた中国共産党員で中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めたと報じた。加藤官房長官は報道へのコメントは控えるとした。
ミャンマーで起きた邦人ジャーナリスト拘束については「ミャンマー側に抗議するとともに、当該邦人との早期面会・早期解放を求めている」と述べた。
関連記事
メキシコ政府は西部ナヤリット州で麻薬組織の幹部を拘束したと発表した。米国の情報支援を受けた作戦で、容疑者は太平洋沿岸の密輸網を統括していたとされる。W杯共催を控え、両国の治安協力が一段と進む。
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された