台湾、米国製の長距離巡航ミサイルの購入を希望

［台北　19日　ロイター］ – 台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。

台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。

国防部の戦略立案担当トップは立法院（国会に相当）で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か」との質問に、ロッキード・マーチン製の「AGMー158」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。