台湾、米国製の長距離巡航ミサイルの購入を希望
[台北 19日 ロイター] – 台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。
台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。
国防部の戦略立案担当トップは立法院(国会に相当)で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か」との質問に、ロッキード・マーチン製の「AGMー158」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている