政府ODA、自衛隊装備をフィリピン軍に供与 他国軍向けは初＝報道
日本のメディアによると、4月18日、日本政府はフィリピン軍に対して、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始める。平成28年4月に防衛装備品・技術移転協定が発効して以来、自衛隊の装備をODA（政府開発援助）で他国軍に初めて供与する。
人命救助システムは、自衛隊で採用され、災害派遣等の際に使用される機材のことである。同システムは、平成7年に起きた阪神淡路大震災の教訓により開発された。救助活動や負傷者の搬送、各機材の搬送など、被災地での速やかな展開が可能になっている。
平成26年5月30日、安倍首相はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、「南シナ海情勢におけるフィリピンとベトナムの対応を支持する」、「ODAの戦略的活用、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力を組み合わせ支援していく」と表明。
平成29年3月には、フィリピン側へTC-90航空機を2機、翌年に3機を引き渡した。多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などは令和元年9月に引き渡しが完了した。2年8月にはフィリピン軍に日本製防空レーダーを輸出する契約も成立している。
昨今、中国とフィリピンが争っている南シナ海の海域に200隻以上の中国漁船が一か月にわたり停泊している。中国側は中国の漁船が「嵐を避けるため」に停泊していたと主張し、南シナ海の権益拡大を図ることには否定している。
菅義偉首相はゴールデンウィークにフィリピンを訪問する方向で調整している。「自由で開かれたインド太平洋」での連携を強調し、ドゥテルテ大統領と安全保障においての協力強化を協議する予定。
（蘇文悦）
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