銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請

［ロンドン　19日　ロイター］ – 米国主催の気候変動サミット（首脳会議）を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。

この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の主要投資家が参加。銀行が融資先の脱炭素化に向けたコミットメントを強化することを目指している。

複数の銀行はすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという「野心的」な目標を掲げているが、多くの銀行はどのようにして目標を達成するのか明確にしておらず、排出量の多い事業への融資を継続している。