米財務省、法人税制度利用し温暖化対策の推進検討

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米財務省のイエレン長官とアデエモ副長官は16日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。

財務省の声明によると、イエレン氏は、温室効果ガスの排出を実施ゼロにするという目標達成に向け、税制などあらゆる手段を活用することの重要性を強調した。

バイデン大統領が提案している税制改革案は、長らく続いた国内化石燃料産業への補助金を廃止し、この産業への米国の対応を近代化させるものになると説明した。