気候変動対策でより強力なコミットメント必要、米中が見解で一致

[上海/ワシントン 18日 ロイター] – 中国と米国は、今年終盤に行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(​COP26)の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解で一致した。両国が18日、共同声明を発表した。

中国生態環境省によると、声明は気候変動担当特使である解振華氏と米国のケリー大統領特使の15─16日の会談を受けたもの。

共同声明は「米国と中国は、気候危機に対処するため互いに、また他の国々と協力することにコミットしている」とし、パリ協定に基づく気温上昇抑制に向けた排出量削減で「2020年代の具体的な行動」に関する議論を継続するとした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。