米中西部の銃撃事件、容疑者は19歳の元従業員 動機なお不明
[16日 ロイター] – 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜に発生した銃撃事件について、警察は現場で自殺した容疑者が19歳の元従業員だったと明らかにした。動機はなお解明できていない。
事件では8人が死亡。負傷者5人が病院に搬送され、警察によると、このうち1人が重体。このほか2人が現場でけがの手当を受けた。
事件を受け、バイデン大統領は「銃による暴力であまりにも多くの国民が命を落としている」とし、議会に対し銃規制を承認するよう呼び掛けた。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている