米中西部の銃撃事件、容疑者は19歳の元従業員 動機なお不明

[16日 ロイター] – 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜に発生した銃撃事件について、警察は現場で自殺した容疑者が19歳の元従業員だったと明らかにした。動機はなお解明できていない。

事件では8人が死亡。負傷者5人が病院に搬送され、警察によると、このうち1人が重体。このほか2人が現場でけがの手当を受けた。

事件を受け、バイデン大統領は「銃による暴力であまりにも多くの国民が命を落としている」とし、議会に対し銃規制を承認するよう呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した