中国共産党の技術窃盗とサイバー侵入に対して世界諸国で高まる懸念
世界各地の国家安全保障当局は中国共産党（CCP）による重要な技術、知的財産（IP）、個人データの窃盗活動が深刻化している現状について警鐘を鳴らしている。
2021年3月下旬、台湾国家安全局の胡木源（Hu Mu-yuan）副局長が発表した内容によると、データや技術の調達を目的とする中国共産党の違法活動により、インド太平洋諸国の中でも特に日本と韓国における脅威が高まっているだけでなく、公正な取引環境が損なわれつつある。
ロイター通信の報道では、胡副局長が、「中国共産党は自国勢力を高めるために他国の知的財産を盗んでいる」とし、「産業の競争力を保護し、経済安保を確保するためには、『紅色供給網（レッドサプライチェーン）』による台湾の主要技術の窃盗やハイテク技術者の引き抜きを防止することが重要課題となる」と述べている。
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