アングル：国内設備投資、コロナ長期化で低迷か　日中関係悪化への懸念も

［東京　16日　ロイター］ – ワクチン接種の遅れなどで新型コロナウイルスの影響が長引き、国内の設備投資が低迷する兆候が出てきた。これまで海外経済の回復にけん引される形で輸出や生産は持ち直しの動きを示してきたが、設備投資の低迷が続けば、日本の成長力も圧迫される。こうした中、日米首脳会談が日中関係に影を落とすリスクも一部では懸念され始めている。

内閣府の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は1月が8417億円（前月比4．5％減）、2月が7698億円（同8．5％減）と2カ月連続で減少。基調判断は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。

2月の内需は、非製造業（除く船舶・電力）が前月比10．9％減と、コロナ感染が拡大して緊急事態宣言が出された昨年4月以来の大幅な落ち込みとなった。12業種中10業種が減少。鉄道車両などが含まれる「運輸業・郵便業」は、コロナ禍でのテレワーク推進や外出自粛で鉄道利用が落ち込み、収入が減少したことなどが背景にあるとみられている。