韓国ポスコ傘下企業、ミャンマー国軍系企業との合弁を解消へ

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコC&Cは16日、ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁を解消すると発表した。ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けた。

MEHLが保有する株式30%を取得し、完全子会社化して事業継続を図る方向で協議を進めている。

合弁会社は主に建材向けの板金を製造している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんで居る中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。
米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは?一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国(中共)が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した