中国の人権状況を非難する国会決議を会期中に成立するよう求めた。(王文亮/大紀元)
【喫緊の課題】

衆議院議員会館で人権団体が会見 国会決議の早期成立求める

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求める記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。

中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)の根本敬夫氏は、中国の違法な臓器移植の最大の犠牲者は法輪功学習者であると述べた。「(臓器狩りについては)昔から証言もある。2013年の欧州議会、2016年米下院で343決議が全会一致で可決した。民主国家が証拠を認めて決議を行い、中国に対し臓器狩りの停止を求めた。証拠がないのにアメリカ下院議員が満場一致で認めることはあり得ないのではないか」。

また、法輪功学習者に対する臓器狩りは過去のものだ、という意見についても、「2019年、ロンドンの民衆法廷は、現在中国本土では強制的臓器移植が相当な規模で行われており、最大規模の被害者は法輪功学習者だ、との裁定がなされた」と反論した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。