日本人有志が「無印良品」本社前で抗議　新疆綿の使用停止訴える

4日午後、日本人の有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、同社が製品に「新疆綿」を使用するのを停止するよう求めた。新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿は、生産プロセスに強制労働の疑いがあるとして、欧米の大手企業は相次ぎ使用をやめている。

「無印良品は新疆綿製品の使用をやめよ」「チャイナマネーよりも人権を優先せよ」。参加者の訴えが良品計画本社前に響き渡った。

米トランプ政権は中国共産党政権によるウイグル人の迫害をジェノサイド（大量虐殺）と認定した。米国はマグニツキー法に基づき、迫害に加担したとされる複数人の中国共産党官僚に対し制裁措置を発動した。カナダやイギリスの議会もジェノサイド認定に向けた動きがある。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。