新疆問題、豪シンクタンクの中国系研究員が新たに非難の標的に

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

ASPIが昨年2月28日に発表した調査報告書「売りに出されたウイグル人（Uyghurs for sale）」によると、中国当局はウイグル人をはじめとする少数民族の人々を、西部の新疆ウイグル自治区から全国の工場に大量に送り出している。ウイグル人らは、Apple、BMW、GAP、Nike、Sony、Volkswagen、adidas、ファーウェイ、サムスンなど、スマホやアパレル、自動車分野の少なくとも82の世界的なブランドのサプライチェーン工場で強制労働させられているという。

同報告書は、2017～19年までに、8万人以上のウイグル人が新疆ウイグル自治区から全国の工場に移送されたと示した。