2021年3月5日、国産パイナップルの販売促進のため台北で開催された記者会見に出席する台湾農業銀行関係者(AFP/GETTY IMAGES)

中国の取引禁止はインド太平洋諸国を刺激し、反発を引き起こす

中国共産党の横暴と弾圧を指摘したインド太平洋の民主主義国家は、パイナップルやワインなどの生産品を重視することで友好的な提携を行い、「いじめ」に対して平和的に対抗した。

2021年3月上旬、北京は「有害生物」が中国に入り込む恐れがあるとして、台湾からのパイナップルの輸入を中止した。ブルームバーグによると、台湾の生産者は2020年に中国に約4万トンのパイナップルを販売し、これは台湾の果物の総輸出量の95%以上だった。

台湾から年間推定1000億円相当(10億米ドル)の食品・農産物を購入する世界第2位の輸入国によるボイコットにより、地域全体の貿易パートナーとの関係がさらに悪化した。台湾の蔡英文総統はパイナップルの輸入禁止を「奇襲」と呼び、アナリストは中国が領有権を主張する人口2400万人の自治政府を持つ島を搾取しようとする策略だと主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。