欧州議会は3月22日、EU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した(Sean Gallup/Getty Images)

欧州議会、EU・中国投資協定審議を一時中止 人権問題で制裁の応酬

欧州連合(EU)、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住民の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合(EU)に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

EUと中国は約7年間の交渉を経て、昨年12月末に包括的投資協定(EU-China Comprehensive Agreement on Investment,CAI)に関して大筋合意した。協定の批准手続きを完了させるには、欧州議会の承認が必要だ。

EUは22日、ウイグル人住民への人権侵害に関わったとし、中国の高官4人と1団体を制裁対象に指定した。EUの発表を受けて、中国当局は即座に、欧州議会の議員や学者などの個人10人と4団体に制裁を科すると公表した。

▶ 続きを読む
関連記事
米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。
台湾海峡情勢への影響が注目される中、1月28日の国台弁記者会見で台湾メディアが張又俠の失脚に言及した。中共側報道官は、うつむいて資料を何度もめくりながら応答し、張又俠の名前を避け続けた
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
張又俠が習近平に宛てて書いたとされる秘密書簡が、ネット上で急速に拡散。書簡の内容は体制内部の実情と一致しているものの、必ずしも張又俠本人が書いたとは限らず、中共内部の権力闘争が激化した中で生まれたものと見る向きが強い
正義なき中国。元公安局副局長ですら、公式ルートではなくネットで実名告発に出た。内部の人間さえ守られない社会で、庶民はどこに正義を求めればいいのか