中国、海警法めぐり「交渉」呼びかける　日本側の「危害射撃」警告で

中国当局が2月1日、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）14日付は、日本政府の情報筋の話を引用して報道した。

それによると、中国当局は2月下旬、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で活動する海上保安庁の巡視船や漁船への武器使用や強制排除を「自制している」と日本側に通知した。その一方で、中国当局は、日本側の艦船が接続水域を含む尖閣諸島周辺の水域に侵入することを引き続き阻止していくと表明した。

VOAによると、専門家らは、中国当局が日本政府に海警法の執行方針を知らせた目的は、偶発的な衝突の発生と事態の悪化を回避するためにあると分析。