米国務長官と国防長官が初外遊で来日 「アンブレイカブルな日米同盟」を対外的に示す
茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。
日米2プラス2を前に国務省が公開した日米関係ファクトシート「揺るぎない日米同盟の再確認」は、両国の関係性の強固さについて説明している。「60年以上にわたる日米関係は、民主主義や人権の強化、自由で公正な貿易の促進に取り組んでいる」とし、さらには、「アジアおよび世界中での悪意のある影響と中国の挑発への対抗など、共通の課題に協力して取り組んでいる」とした。
双方は毎年3000億ドル以上の商品やサービスが取引される随一の貿易相手国であり、二国間経済関係は世界で最も強力だとした。訪日中はほかにも人権擁護、気候変動、女性のエンパワーメント、先端技術の推進についても協議するという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。