東南アジア提携諸国に働きかける米国
米国に対する東南アジアの信頼感が高まる中、ジョー・バイデン米政権で新たに任務に就いた防衛・外交関係の重要閣僚等の政策は、同地域の政策立案者等との関係構築に努めている。
東南アジア諸国で米国関与の欲求が高まる状況を受け、米国首脳陣はそれぞれ任務初日にインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどの同地域の防衛・貿易提携国と電話会談を行った。
シンガポールに所在する東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）が実施した東南アジア諸国の国民意識調査によると、東南アジアの政策立案者の間で中国への信頼感が低下する一方で米国への信頼感が高まっている。
関連記事
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。