中国、学者が婚姻年齢を18歳にと提案 少子化対策で
中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。
民法典は、中国国民の法定婚姻年齢を、男性は22歳以上、女性は20歳以上と定めている。
中国当局は1970年代後半、人口抑制のために一人っ子政策を実施し始めた。この数十年来、当局は「晩婚晩育（遅めに結婚して遅めに子どもを産む）」「少生優生（少なく産み、子どもの素質を高めよう）」を提唱してきた。長年の一人っ子政策の実施で、中国の出生率は大幅に低下した。国家統計局の今年1月の統計によると、2019年の出生率は、1949年共産党政権発足以来の低水準となった。
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。