元米大統領補佐官、「中国当局の次の狙いは台湾」と警告

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

中国当局は昨年、香港の民主化運動を取り締まるために国家安全維持法を導入した。また、当局は新疆ウイグル自治区など各地で統治を強めている。マクマスター氏は、台湾は中国習近平当局にとって「次の大当たり（next big prize）」であるとの見方を示した。

「習氏は、中国を再び完全なものにしたいと考えているのだろう」

中国共産党政権は1949年に政権を奪取して以降、武力による台湾統一の実現を狙ってきた。

ここ数カ月、中国当局は台湾政府への圧力と軍事挑発をエスカレートさせている。米国でバイデン政権が発足した1週目、大規模な中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した。1月23日に中国軍機13機と、25日に15機がそれぞれ侵入した。

マクマスター氏は、2022年北京冬季オリンピック終了後、台湾が「最も危険な時期に入るだろう」と認識している。

同氏は、中国当局が台湾を攻撃する場合、台湾を防衛しようとする米軍を阻止し、障壁を作るために南シナ海で軍事拠点化を急いでいるとした。同氏は、上院軍事委員会に対して、台湾と南シナ海地域で米国の軍事力を保ち、軍事的存在感を維持するよう進言した。

台湾をめぐって、米中間で軍事衝突が起きた場合、「双方とも莫大な代価を支払うことになるだろう」とマクマスター氏は述べた。一方で「強い軍事力を誇るわれわれ米軍を前に、人民解放軍は莫大な損失を被るだろう」と同氏は付け加えた。

（記者・ CATHY HE、翻訳編集・張哲）