長春市電波ジャック 「法輪功を容赦なく殺せ」目撃者の証言
「2002年3月13日の午後7時頃、私が6階にある事務室に戻る時、2階の刑事課の取調室から罵声が聞こえた。私がドアを少しだけ開けて中を覗いてみると、複数の警官が拷問を行っているのが見えた。劉海波さんが全身裸にされて、手錠で虎の椅子に固定され、頭も動かないように固定されて跪いていた。2人の警官が高圧スタンガンを肛門に挿入して電撃していた。その横には、数本の折れた木の棒があった」
こう話したのは、中国吉林省長春市警察署南広場派出所の巡査部長だった霍介夫さん（51）だ。劉海波さんは、中国共産党政権に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者である。霍さんはこの拷問の光景に衝撃を受け、脳裏に深く残ったという。2002年6月に中国を離れた霍さんは、04年1月7日に法輪功情報サイト「明慧網」で、証言を書面にまとめて実名で公開した。
2002年3月5日、長春市で法輪功学習者による「3・05電波ジャック事件」が起きた。学習者らは、長春市ケーブルテレビ・ネットワークの電波ジャックを行い、法輪功が受けた迫害に関する映像を放送した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。