江沢民の孫、投資会社の一部事業をシンガポールに移転=報道
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民の死後、習近平政権の締め付けの標的にされると不安になっているという。
報道によれば、江沢民の孫である江志成氏が2010年に香港で設立した投資会社、博裕資本有限公司(Boyu Capital)は、香港民主化デモが発生した19年から、一部の事業を、香港本社からシンガポール支社に移転し始めた。同社の共同創設者2人もシンガポールに移住した。背景には、習近平政権が近年、共産党内の長老らの影響力を排除していること、中国当局が香港での支配力を強化していることがある。
情報筋はWSJに対して、近年、党内における江沢民の影響力が低下したと示した。94歳の江沢民が亡くなれば、「共産党内の権力構造がさらに変わり、江の親族と側近が粛清されやすくなる」と述べた。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している