江志成氏が設立した博裕資本は香港の和記大厦15階にオフィスを構える(余鋼/大紀元)

江沢民の孫、投資会社の一部事業をシンガポールに移転=報道

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民の死後、習近平政権の締め付けの標的にされると不安になっているという。

報道によれば、江沢民の孫である江志成氏が2010年に香港で設立した投資会社、博裕資本有限公司(Boyu Capital)は、香港民主化デモが発生した19年から、一部の事業を、香港本社からシンガポール支社に移転し始めた。同社の共同創設者2人もシンガポールに移住した。背景には、習近平政権が近年、共産党内の長老らの影響力を排除していること、中国当局が香港での支配力を強化していることがある。

情報筋はWSJに対して、近年、党内における江沢民の影響力が低下したと示した。94歳の江沢民が亡くなれば、「共産党内の権力構造がさらに変わり、江の親族と側近が粛清されやすくなる」と述べた。

WSJは16日、中国電子商取引最大手のアリババ集団と博裕資本との深いつながりについて記事を発表した。習当局は、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港両市場への上場計画に博裕資本などが関わっていることに懸念し、同社の上場にストップをかけた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
あなたの家でもやってる??危険な「コンセント差しっぱなし」
2015年に上海に出張した日本人女性が突然、当局に逮捕され、2019年にスパイ罪で6年の実刑判決を受けた事は、日本政府内に協力者がいる可能性を浮き彫りにした。中共に善意を示せば平和になるという考えは非常に単純すぎるだろう
「邪気を払う」花火や爆竹をなぜ禁じる?
2025年の中国経済を脅かす最大の要因は、トランプ次期政権による関税ではない。人口問題、債務、そしてデフレという「3つのD」が、経済基盤を揺るがし長期停滞のリスクを高めている。その深刻さに迫る。
日本で禁じられる危険な「水素バルーン」が、中国で爆発炎上。