中国台頭は「決定的問題」、ＮＡＴＯ事務総長が危機感
［ブリュッセル １９日 ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、欧州や米国、カナダに対し国際的ルールに基づく秩序の維持を訴え、中国の台頭はＮＡＴＯにとって問題だという認識を表明した。
「中国とロシアは自らの利益のためにルールを書き換えようとしている」とした上で、「中国の台頭は大西洋を挟む社会にとって決定的な問題であり、われわれの安全保障、繁栄、生活に影響をもたらす可能性がある」と述べた。
ＮＡＴＯは依然としてロシアを主な敵国と見なしているが、中国の軍事的影響力拡大に対応するため、同盟の主要方針である「戦略概念」に中国を含めることを検討している。
関連記事
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在豪法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した。
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている