トランプ氏弾劾裁判、9日開始 冒頭は合憲性巡る審理へ

[ワシントン 8日 ロイター] – 米連邦議会で1月に起きた騒乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判が9日正午に上院で始まる。関係筋によると、冒頭には大統領退職後のトランプ氏に対する弾劾裁判の合憲性を巡る審理が行われる見通し。

トランプ氏の弁護団は先週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出。弁護士のブルース・キャスター、デービッド・ショーン、マイケル・バンダービーンの各氏は8日に出した弁論趣意書でも「公職にない私人の弾劾は(憲法の)規定にはない」と強調し、裁判は「この劇場型政治を切望する」民主党による「恥知らずの政治的行為」で、「政敵と少数政党を黙らせる」狙いがあるとした。

下院は1月13日に「反乱の扇動」を理由にトランプ氏を弾劾訴追した。1月6日に数百人に上るトランプ氏支持者が議会議事堂を襲撃する少し前にトランプ氏が支持者を前に行った演説が問題視されている。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した