在日民主活動家、「人権侵害する政権に開催資格ない」北京五輪ボイコット呼びかけ

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

3日、全世界から180を超える少数民族権利団体や信仰団体、人権団体の国際連合が、IOCや各国政府あての公開文書を発表した。日本における共同声明文は、国際的な動きと連動している。活動家たちは公開状を通じて、中国本土で行われている人権侵害を糾弾し、人権侵害を行う政権にオリンピックを開催させるべきではないと呼びかけている。

4日の会見では、弾圧を受けている少数民族の活動家が状況を説明した。チベット出身の小原カルデン氏は、中国共産党の隠ぺい体制は人権侵害の事実を隠すだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大をも隠したため、全世界に苦痛を与えたと語った。