フィリピンが中国企業との空港建設契約を解除 国家安全上の懸念する声
フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は先月末、中国企業に与えていた空港建設の利権の撤回を明らかにした。同州知事によると、申請書類に「複数の欠陥」があるためだという。
契約総額が100億ドルにのぼる同建設計画は2019年、中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で参画し、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。
東南アジアを中心に展開するBenarNewsの1月27日の報道によると、Jonvic Remulla州知事は声明のなかで、「合弁契約の書類の欠陥」を原因として述べていた。また、プロジェクト自体は中止しておらず、「2021年10月までに、より資格のあるパートナー」と共にプロジェクトの再開を検討しているという。
関連記事
急増するサイバー犯罪に対処することを目的として、フィリピン政府と民間部門はサイバー耐性の向上や訓練プログラムといった一連のサイバーセキュリティイニシアチブの実施に乗り出した。
［マニラ 19日 ロイター］ - 強力な台風に襲われたフィリピン中部のボホール州で、少なくとも72人が死亡した。アーサー・ヤップ州知事が19日明らかにした。犠牲者数はフィリピン全土で100人を超えている。 ボホール州はロボック川などフィリピンの人気観光地を抱える。ヤップ知事は、現在の死者数は一部の報告に基づいたものにすぎないと述べ、実際はまだ増加する可能性を示唆。フェイスブックのアカウントを通じて
南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。
2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。
南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。