スーチー氏の解放求める、ミャンマーの現状に重大な懸念=官房長官

[東京 1日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、ミャンマー国軍が同日、与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪取し、非常事態宣言を発令したことに対し、日本政府としてスーチー氏の解放を求めるとともにミャンマーの現状に対して重大な懸念を表明すると述べた。

また、日本政府が実施している経済支援策の今後の対応に関する質問に対し、加藤官房長官は、早期に民主化プロセスが回復し「民主化が進むよう(日本政府として)対応する」と述べたが、具体的な行動については言及しなかった。

一方、菅義偉首相は1日、自民党の松本純・元国家公安委員長らと緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた田野瀬太道文部科学副大臣を罷免した。加藤官房長官の説明によると、菅首相は「あるまじき行為」と叱責。「職を免じた」(加藤官房長官)とし、後任に丹羽秀樹衆院議員(愛知6区、当選5回)を充てる人事を決めた。複数の国内報道機関は、田野瀬氏が役職の辞任を申し出ると伝えたが、菅首相は「罷免」という強い対応を決断した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる