中国、若者24人に懲役14年など実刑判決 習氏娘の個人情報流出で

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

昨年12月30日、広東省茂名市茂南区の裁判所(地裁)は、情報共有サイト「悪俗ウィキ」の男性編集者(20)に「騒動誘発」や「プライバシー侵害」などの罪で、懲役14年および罰金13万元(約209万円)の判決を言い渡した。残りの「共犯者」23人には、懲役5年以下の判決が下された。

26日付の米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、習近平氏の娘・習明沢氏と義兄・鄧家貴氏の個人情報が2019年、海外の華僑が運営するネット掲示板「支納ウィキ(ZhinaWiki)」に投稿され、中国当局はこれを問題視した。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した