「脱トランプ化」とオバマ政策の復活を目論むバイデン政権

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

バイデン氏は減税、雇用拡大、金融政策などパンデミック前の好調な経済にはもちろん言及していない。一方、民主党はさらなる増税を計画しており、主に法人税と個人所得税を対象としている。これはすぐに実施される恐れがある。中産階級は最も多く税金を払うことになるだろう。富裕層は主に個人所得税と相続税の免税額の大幅な引き下げに直面するだろう。バイデン氏を支持するウォール街の富裕層や多国籍企業のトップらは世界各国で免税する方法を持っている。さらに、キャピタルゲインに対する課税は、以前は取引後に課税されていたが、今後は取引の有無にかかわらず、価値が上がれば課税される。この計画が実行されれば、それは政府による合法的な資産強奪になるだろう。

中国政策に関しては、中国が差し出したオリーブの枝にはとげがついているものの、中国はバイデン政権に大きな期待を寄せている。習近平氏はスターバックスCEOに宛てた手紙の中で、中国と米国の架け橋になってほしいと記しており、CEOもこれに同意している。現在、香港や台湾、米国のバイデン氏にかすかに希望を寄せている層は、バイデン政権が中国に対して引き続き強硬姿勢を取ることを望んでいる。バイデン政権も、中国はたやすい相手ではないことを承知しており、急いではいけないことを理解している。しかし中国側をなだめる施策はすでに取っている。例えば、一つの中国政策は1月6日以降に強調済みであり、対中関税の引き下げも行った。香港に対する米国の経済制裁は、主に特別税関地域の地位の廃止であり、中国でさえ関税を引き下げているので、香港も心配ないというメッセージ性もある。