北朝鮮、国民の韓国メディア視聴に厳罰　話し方の真似も禁止＝報道

［ソウル　２０日　ロイター］ – 北朝鮮が国民による韓国メディアの視聴に対し罰金や禁錮といった厳しい罰則を科していることが、北朝鮮専門サイトの報道で明らかになった。金正恩朝鮮労働党委員長は海外の影響を遮断する取り組みを強化する一方で、国内の娯楽振興を呼び掛けている。

北朝鮮では昨年終盤に「反動思想文化排撃法」が採択され、今週になって、韓国の北朝鮮専門サイト、デイリーＮＫが詳細を伝えた。

報道によると、韓国メディアを視聴している現場を押さえられた違反者は最長１５年間収容所に入れられ、違反者の親にも罰金が科されるほか、ポルノ作品の制作・配給、未登録のテレビ、ラジオ、コンピューター、外国製携帯電話、その他の電子機器の使用に対する罰則も含まれている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。