東京五輪開催へ準備、「希望と勇気届ける」と菅首相=施政方針演説

[東京 18日 ロイター] – 菅義偉首相は18日の施政方針演説で、今年7月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届けられる大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と述べた。コロナ後を見据えて「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との考えも強調した。

首相は、コロナ対応に万全を期すとともに「グリーン」と「デジタル」を新たな成長の原動力にする考えを示し、コロナ禍で延期となった国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の再開までに「意欲的な2030年目標を表明し、各国との連携を深めながら世界の脱炭素化を前進させる」と語った。

日米同盟を巡っては「外交・安全保障の基軸で、インド太平洋地域や国際社会の自由、平和、繁栄の基盤だ」との考えをあらためて示した。バイデン次期大統領との早期の会談を通じて「日米の結束をさらに強固にする。新型コロナや気候変動などの共通課題で緊密に協力する」とも語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明