スコットランド水産物の対欧州輸出遅延問題、解決可能=英食料相
[ロンドン 14日 ロイター] – ユースティス英食料相は14日、欧州連合(EU)離脱に伴う税関手続きの遅延でスコットランド産水産物の欧州向け輸出が停滞している問題について「物事のやり始めに起きる問題だ」とし、解決可能だとの認識を示した。
1月1日以降、スコットランド産水産物に漁獲証明書や安全性検査、輸出申請書など新たな要件が必要となったことから、複数のEU輸入業者が貨物の受け取りを拒否。輸出に大幅な遅延が生じており、漁業従事者がこのままでは資金繰りに窮すると訴える事態となっている。
ユースティス食料相は議会で、担当者がオランダ、フランス、アイルランドの当局者と問題の解消に向けた会合を行ったことを明らかにした上で「これらは物事の開始当初に起きる問題に過ぎない。人々が書類の処理に習熟すれば円滑に回りだす」と指摘した。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発した。4月19日、米軍は海上封鎖に違反したイランの貨物船を制止したう […]
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない