感染検知へAI活用事業、不特定多数のPCR検査検討=官房長官

[東京 12日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は12日の閣議後会見で、政府が新型コロナ感染症の拡大状況について早期探知を目的としたAI解析事業を試行するとし、不特定多数を対象とするPCR検査の実施も検討することを明らかにした。

それによると、内閣官房において第3次補正を活用して、AI等を活用した感染拡大の早期探知を行う事業を試験的に行うことにしている。SNSなどから得られる情報や市中陽性率のデータについてAIによるデータ解析により感染症の拡大を早期に検知するための研究事業となる。不特定多数へのPCR検査実施も含めて、今後検討する。

大阪府、兵庫県、京都府3府県の知事が9日、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を要請したことに関し、「厳しい状況だと聞いている。専門家の意見を聞いて政府で速やかな対応を検討する」とした。ただ「慎重に判断しようという意見もある」としたうえで「状況は刻々と変わる。深刻な状況が続いているということであれば、検討したい」との考えを示した。「ポイントは感染状況と医療提供体制であり、最終的には政府が判断するが、知事との連携が非常に大事だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発した。4月19日、米軍は海上封鎖に違反したイランの貨物船を制止したう […]
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。