感染検知へAI活用事業、不特定多数のPCR検査検討=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は12日の閣議後会見で、政府が新型コロナ感染症の拡大状況について早期探知を目的としたAI解析事業を試行するとし、不特定多数を対象とするPCR検査の実施も検討することを明らかにした。
それによると、内閣官房において第3次補正を活用して、AI等を活用した感染拡大の早期探知を行う事業を試験的に行うことにしている。SNSなどから得られる情報や市中陽性率のデータについてAIによるデータ解析により感染症の拡大を早期に検知するための研究事業となる。不特定多数へのPCR検査実施も含めて、今後検討する。
大阪府、兵庫県、京都府3府県の知事が9日、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を要請したことに関し、「厳しい状況だと聞いている。専門家の意見を聞いて政府で速やかな対応を検討する」とした。ただ「慎重に判断しようという意見もある」としたうえで「状況は刻々と変わる。深刻な状況が続いているということであれば、検討したい」との考えを示した。「ポイントは感染状況と医療提供体制であり、最終的には政府が判断するが、知事との連携が非常に大事だ」と述べた。
関連記事
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている