米世論調査、トランプ氏の支持率が48％に上昇　議会乱入事件後

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

民主党は現在、トランプ氏の弾劾に向けて動き出し、共和党の一部議員もトランプ大統領を罷免するために憲法修正25条の発動を求めている。こうした中、1月8日付けの同世論調査では、48%が大統領を支持していることが分かった。

トランプ氏の支持率はクリスマス直前の45％から上昇している。ラスムセン・レポート社に近い情報筋は、トランプ氏の支持率が7日夜に51％に急上昇したと米メディアNewsmaxに伝えている。

情報筋は「米国人は、都市が数カ月間焼かれても、ワシントンとメディアは何もしなかったことにうんざりしている」とし、「人々は依然としてトランプ氏が好きだ」と述べた。

米議会議事堂襲撃事件の直後、マスコミは事件を「暴動」さらには「テロ攻撃」と決めつけ、トランプ大統領とその支持者に非難の矛先を向けている。

しかし昨年、極左暴力集団アンティファやブラック・ライヴズ・マター（BLM）が米全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為に対し、メディアはこれらの行為を「平和行進」と呼んでいた。このダブルスタンダードが、人々のメディアへの不信感を募らせている。

1月7日、共和党のモー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員は、議会乱入事件がトランプ支持者を陥れるために、アンティファが計画した攻撃であり、それを裏付ける複数の証拠が手元にあると述べた。

ネット上に出回っている動画は、事件前に議会警察がバリケードを取り除き、抗議者の侵入を許可していることを示している。それに対し、米首都ワシントン（コロンビア特別区）連邦検察のマイケル・シャーウィン検事正代行は7日の記者会見で、事件に関与した全員を調査していると述べた。

（翻訳編集・王君宜）