関西3府県が緊急事態宣言を要請、「厳しい認識共有」と西村再生相

[東京 9日 ロイター] – 西村康稔経済再生担当相は9日、大阪と京都、兵庫の3府県が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したことを受けて記者会見し、「緊急事態が視野に入る、厳しい状況にあるとの認識を共有した」と述べた。発令時期など具体的対応には踏み込まず、日々の感染状況を分析するとともに、専門家の意見を聞いて検討する考えを示した。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事がそろって緊急宣言の発令を要請したことを受けて同日午後、内閣府内で記者団に語った。

西村氏は、3知事との会談で「きわめて強い危機感を共有した」との認識を示した。一方、実際に発令するかどうかは感染状況の分析、病床確保の評価などの指標を「3知事と確認しながら、専門家の意見を聞き、国として検討する」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。