米裁判所、北極圏保護区の石油鉱区入札認める　差し止め請求棄却

［５日　ロイター］ – トランプ米政権が北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の石油鉱区借用権の売却を計画している問題で、アラスカ州の連邦地裁は５日、予定通り６日に入札を行うことを認める判断を示した。

この問題を巡っては、環境保護団体と先住民族の団体が、売却の一時差し止めを求める訴訟を起こしていた。

売却は６日に予定されているが、土地管理局（ＢＬＭ）は昨年１２月末に入札受け付けを開始した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。