米、イランへの追加制裁発表　トランプ氏の任期切れ前に

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米政府は５日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業１社、イランの鉄鋼および金属メーカー１２社、イランの鉱山大手の海外関連会社３社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月２０日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。

米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技（ＫＦＣＣ）は炭素材生産に特化しており、２０１９年１２月から２０年６月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。

イラン企業１２社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する２０１９年の大統領令に基づき指定された。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。