米、イランへの追加制裁発表 トランプ氏の任期切れ前に

[ワシントン 5日 ロイター] – 米政府は5日、イランの鉄鋼企業との取引実績がある中国企業1社、イランの鉄鋼および金属メーカー12社、イランの鉱山大手の海外関連会社3社を新たに制裁対象に指定したと発表した。トランプ大統領が今月20日に任期切れを迎える前に対イラン制裁を強めた。

米財務省の発表文によると、制裁対象となった中国企業の開封平煤新型炭材料科技(KFCC)は炭素材生産に特化しており、2019年12月から20年6月までイランの鉄鋼メーカーに大量の材料を供給した。

イラン企業12社には、パサルガド・スチールとギラン・スチールが含まれており、イランの鉄鋼やアルミニウム、銅産業に関係する団体・個人を制裁対象に指定する2019年の大統領令に基づき指定された。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す