21年の世界経済、コロナが見通しに影＝ＩＭＦエコノミスト

［ワシントン　５日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は５日、世界経済は２０２０年に予想されていたよりも良い状態で２１年を迎えているが、新型コロナウイルスの感染者急増や変異種の出現が見通しに影を落とし、「暗い冬」になっているとの見解を示した。

同氏は、ＣＮＢＣに対し「今年は２０年に予想していたよりも幾分強い状況でスタートを切っており、良いことだ」とした上で、「しかし、今はウイルスとワクチンの競争となっており、これを乗り越えるまではかなり厳しい局面だと考える」と述べた。

ＩＭＦは１月２６日に最新の世界経済見通しを公表するとみられている。昨年１０月に示した見通しでは、２０２０年の成長率がマイナス４．４％、２１年がプラス５．２％と予想している。

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念