21年の世界経済、コロナが見通しに影＝ＩＭＦエコノミスト

［ワシントン　５日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は５日、世界経済は２０２０年に予想されていたよりも良い状態で２１年を迎えているが、新型コロナウイルスの感染者急増や変異種の出現が見通しに影を落とし、「暗い冬」になっているとの見解を示した。

同氏は、ＣＮＢＣに対し「今年は２０年に予想していたよりも幾分強い状況でスタートを切っており、良いことだ」とした上で、「しかし、今はウイルスとワクチンの競争となっており、これを乗り越えるまではかなり厳しい局面だと考える」と述べた。

ＩＭＦは１月２６日に最新の世界経済見通しを公表するとみられている。昨年１０月に示した見通しでは、２０２０年の成長率がマイナス４．４％、２１年がプラス５．２％と予想している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。