トランプ氏、休暇切り上げワシントンに 議会との対立続く
[ワシントン 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、冬休みの休暇を1日早く切り上げ、フロリダ州の別荘マールアラーゴから首都ワシントンに帰還した。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の休暇変更について理由を明らかにしなかったものの、国民への現金給付引き上げや国防権限法を巡る議会との対立や、イラン情勢の悪化などが背景にあるとみられる。
トランプ大統領はフロリダ出発前もワシントン到着後も、記者団からの質問に応じなかった。ここ数週間、記者団との対話はない。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている
深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領は19日、中国共産党(中共)党首 習近平、ロシアのプーチン大統領と3者会談を行い、核兵器削減やイランとの戦争について協議すると確認した。
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている