2020年9月24日、中国・北京で行われた中国医薬集団(シノファーム)の記者会見で、テーブルの上に置かれたCOVID-19ワクチン(Kevin Frayer/Getty Images)

中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ

中国製の中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンを接種した中国人労働者の海外での感染が確認された事例が相次いだ。専門家は、中国製のワクチン効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。

ラジオ・フリー・アジア(RFA)の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。

同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団(シノファーム)が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦議会下院の中共特別委員会は、中共は、「買えるものは買い、買えないものは盗む」という調査報告書を公表した。中共が合法調達と違法な密輸の両方を通じて、先端半導体とAI開発能力の獲得を進めていると指摘
米国で中国人研究者や留学生に対する入国審査が厳格化している。2023年11月以降、到着した米空港で留学生20人の入国を拒否した。背景にあるのは、中国共産党や軍との接点を隠した技術流出への懸念だ
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
カリフォルニア州選出のスウォルウェル連邦下院議員を巡り、中国女性スパイとの接触疑惑に関する過去の捜査資料の公開問題が再び波紋を広げている。FBIが資料公開を検討している中、同議員は中止を求めて反発している
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している