米、メコン川観測情報サイトを運営開始、上流で放流しない中国に対抗

米政府が一部の資金を提供したメコン川(中国名は湄公河)水資源観測情報サイト(https://monitor.mekongwater.org)は12月15日、正式に運用開始し、同川のモニター観測情報を発信し始めた。米国務省の高官は、同サイトの運営でメコン川水資源情報の透明性が一段と高まると示した上で、昨年以降、カンボジアなどの下流地域の各国が干ばつに見舞われたにも関わらず、中国当局は上流にあるダムを放流しなかったと批判した。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、米シンクタンク、スティムソン・センター(The Stimson Center)と環境調査会社のアイズ・オン・アース(Eyes on Earth)は15日、オンライン会議で同サイトについて紹介した。

スティムソン・センターのメコン川ダム観測プロジェクト責任者、ブライアン・アイラー(Brian Eyler)氏は、中国当局がメコン川上流の瀾滄江で大規模なダムや発電所を建設しているにもかかわらず、下流地域の各国に情報を提供せず、住民の生活に不便をもたらしたと批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。