一帯一路の融資約3兆円相当が再交渉中　新興国の債務危機が中国に降りかかる可能性

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が債務を免除できなければ、新興国市場の債務危機の中心地になりかねないと指摘した。

一帯一路に参加するアフリカの新興国は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的流行により長い不況に陥るとみられている。このため、中国の債権を返済することがますます難しくなっている。

米ニューヨーク拠点の経済政策コンサルタント会社、ロジウム・グループ（Rhodium Group）の調査によると、中国の貸し手はしばしば協調性を欠き、債務の再交渉のための救済条件が不透明なため、交渉妥結には数カ月に及ぶ可能性があるという。