独VW中国合弁会社、半導体不足で操業停止へ

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社2社は、半導体の不足で、操業停止または生産の一時中断に追い込まれたことがわかった。

複数の中国メディアによると、VWと上海汽車集団の合弁会社である上海大衆汽車有限公司（上海大衆）は12月4日に操業停止となった。VWと中国第一汽車集団の合弁会社、一汽大衆は12月初め、生産中断の状況に入ったという。

VWの中国法人、大衆汽車集団（中国）の担当者は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で、一部の特定の電子部品の調達が影響を受けたと説明した。同社は現在、ドイツ本部や部品のサプライヤーに協力を求めている。

上海大衆と一汽大衆は、車載用半導体の不足で、自動車のESP（横滑り防止装置）とエンジン・コントロール・ユニット（ECU、エンジンの制御を行う電子装置」の生産ができなくなっている。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、12月だけで、両社では約20万台の自動車の製造に影響が出ている。

一方、中国メディア「21世紀経済報道」8日付は、外資系自動車メーカーの幹部の話として、半導体の不足はフォルクスワーゲンの合弁企業だけでなく、中国大手の吉利汽車や、日本大手ホンダの中国合弁会社2社でも起きていると報じた。また、半導体のほかに、自動車の各システムに必要な電子部品も不足しているという。

（翻訳編集・張哲）