日本など15カ国がRCEPに署名　専門家、中共ルール拡大を懸念

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルール順守を怠る中国共産党の影響が強い多国間協定になると懸念している。

世界の人口および国内総生産の約3割を占めているRCEP加盟15カ国は、世界最大の貿易圏を形成することになる。

2012年に最初に提案されたRCEPは、発効後20年以内に、署名国間の輸入品に対する関税の約90％を撤廃することになっている。さらに、知的財産権、電気通信、金融サービス、電子商取引、専門サービスに関するルールが確立している。