混迷する米国大統領選と今後の国際社会

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

この米国の混乱を見ると、日本がいかに健全な民主主義を実践しているかがよく分かる。日本の選挙にも不正が全くないわけではないが、ここまで酷くはない。この騒ぎを見て、日本の戸籍制度の素晴らしさを再認識した人も多いだろう。日本で170歳の人が投票することはあり得ない。日本の左翼には、戸籍制度の廃止を狙っている人が少なくないが、この米国の混乱は今後彼らを論破する材料となるので、克明に記憶しておくとよいだろう。

左翼は社会を混乱させて、革命を起こすことを目的としている。その実現が容易になるように、彼らはできるだけ社会制度を緩くしようとする。戸籍制度の廃止を狙うのもその一つだ。米国の大統領選における郵便投票の実施もそれに該当する。これが不正の温床になることは容易に予想できた。もちろん、トランプ陣営はそれを分かっていて、事前に問題を指摘していたが、各州に押し切られた格好だ。新型コロナウイルスの蔓延が、彼らに口実を与えてしまった。一度既成事実を作られてしまうと、それを覆すのは難しい。（ただし、この点については、不正を見越して投票用紙に機密の透かしが入れてあったという真偽不明の情報がある。万が一これが本当だとすれば、事前に賢明な手を打っていたことになる。）