「史上最大規模の選挙詐欺組織を作った」バイデン氏大統領選開票10日前の発言がSNSで話題

米大統領選の開票作業が進み、民主党ジョー・バイデン候補の優勢との報道が相次いでいる。共和党のトランプ大統領陣営は投票に不正があるとの疑いからジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州で法廷論争を開始する。不正投票について関心が高まる中、開票10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織を作った」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。

バイデン氏は10月24日、民主党系メディア「ポッド・セーブ・アメリカ（Pod Save America）」に出演。番組ホストはオバマ前大統領の側近ダン・ファイファー（Dan Pfeiffer）氏だ。ファイファー氏は、選挙運動のさなかのバイデン氏に、有権者へ向けたメッセージを尋ねた。

バイデン氏は最初、オバマ大統領政権時代の仕事について振り返ってオバマ氏の性格を称えた。その後、バイデン氏は民主党が抱えているという「選挙詐欺（Voter Fraud）」組織について語った。

「私たちは米国政治史上で最も包括的な選挙詐欺組織を作り上げてきた。（トランプ）大統領は投票を思いとどまらせようとしている。十分な数の人々が投票すれば、それはシステムを圧倒するだろう」

トランプ氏はバイデン氏と同様に積極的な投票を呼びかけていた。CNNとエジソン・リサーチ、カタリストの調査によれば、米大統領選の登録有権者による期日前投票は約1億票超に上る。

バイデン氏の述べた「選挙詐欺組織」が具体的にどのような影響をもたらしたのかは、証明されていない。

トランプ氏は投票所の集計では「票の廃棄」があったと主張した。リードしていた激戦州で逆転が起きたのは、票の廃棄によると書いた。ツイッター社はこの大統領の書き込みを「誤解を招く恐れがある」として表示規制した。

11月4日、ネットメディア、プロジェクト・ベリタスは、激戦のミシガン州米国郵政公社の郵便局員の告発として、郵便投票用紙の消印を不正に変えて、無効票を有効に変えていると伝えた。ミシガン州法は、投票用紙は3日午後8時までが有効とされる。郵便投票は不正防止に脆弱であるとされ、トランプ氏は直接投票所に足を運ぶよう訴えていた。

トランプ氏は4日未明、ホワイトハウスのレセプションルームで催したイベントで演説し、選挙で不正が横行しているとして、投票の集計を停止するよう連邦最高裁に申し立てる方針を表明した。

大接戦の米大統領選の結果は、連邦最高裁判所に判断が委ねられる可能性が出ている。米国憲法や連邦法の規定では、各州を代表する選挙人（Voters）による決選投票は12月14日となっている。その後、2021年1月6日に上下両院の合同会議で各州の票は集計される。新大統領の就任式は2021年1月20日に予定されている。

（翻訳編集・佐渡道世）