米国際宗教自由大使、中国共産党による宗教弾圧を批判　「傍観者になるつもりはない」

10月27日の国際宗教自由デーに合わせて、米国務省が運営するウェブサイト「シェアアメリカ」（ShareAmerica）」は21日、米国務省のサム・ブラウンバック（Sam Brownback）国際宗教自由大使のインタビュー記事を中国語と英語で掲載した。

ブラウンバック大使はインタビューの中で、「中国共産党（以下、中共）は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している。これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と厳しく批判した。

同大使はまた、「中共は中国全土のほぼすべての信仰を持つ人々に対する迫害を激化させており、彼らはキリスト教徒への取り締まりを強化し、教会を閉鎖し、さらには平和的な信者まで逮捕している」「彼らは信仰に対する宣戦布告を行ったのだ」と指摘した。

「米国は宗教的抑圧の傍観者になるつもりはない。宗教や信仰の自由の権利を行使しようと努力している人たちのために、我々は戦わなければならない道徳的義務がある」と大使は表明した。

2019年9月、トランプ米大統領は国連総会で信教の自由を促すイベントを開催した初のリーダーとして、「トランプ政権は、あらゆる信仰、団体、あるいは無信仰の人々も含めて信教の自由を守り、促進し続ける」と宣言した。そして今年の6月、彼は信教の自由に関する行政命令に署名した。

また、今年2月に発足した国際宗教自由同盟は、現在31カ国で構成されている。中華民国（台湾）もオブザーバーとして参加している。10月1日の「中国の建国記念日」、ブラウンバック大使は在バチカン中華民国（台湾）大使館でスピーチを行い、バチカンに対して、同盟への参加を呼びかけた。

ブラウンバック大使は第3回となる米国務省主催の「宗教の自由を促進するための閣僚会議」をポーランドで、11月16、17日に開催すると発表した。去年、米国務省で開催された第2回の会議では、少なくとも106カ国の代表者が参加した。

（大紀元日本ウェブ編集部）