米、中国6メディアを「宣伝組織」に追加認定

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米国務省は21日、中国の報道機関6社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、11月3日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。

新たに認定するのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報。これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する中国メディアは15社になった。認定されると外交使節と同様に扱われ、国務省に対する従業員動向や保有不動産に関する報告が義務付けられる。

ポンペオ国務長官は記者会見で、米国内における「中国共産党による宣伝活動」に対抗する措置の一環と説明。これらのメディアは「外国政府に大部分保有されているか、事実上の支配下にある」と述べた。